避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを耐震診断義務化の対象とする改正耐震改修促進法施行令が平成30年11月30日公布。
診断義務化の対象となる塀は、規制が強化される1981年以前に設置されたものが対象となる。
又、建物がない空き地の塀は対象外。
対象となる規模は、前面道路に面する部分の長さが25m超、かつ高さが前面道路中心線からの水平距離を2.5で除した数値を超えるものが対象となる。
原則的に、戸建て住宅等比較的小規模な建築物に設置された塀は対象から除外されてはいるものの、各自治体の判断で長さ8m以上25m未満、高さ0.8m以上の範囲で義務化の対象と出来る事となる。
関係する省令・告示も併せ平成31年1月1日施行となります。
